就労定着支援って転職後も使えるのかなあ
調べていたら就労定着支援ってのがあって興味がある
就労定着支援で転職ができるの？
こんな疑問を解決していきます。
就労定着支援がサービスとして開始されたのは意外に最近です。
昨今の障害者雇用率の話題性もあって、企業からの注目度も高くなってきていますので、この際にしっかり学習していくのがおすすめです。
この記事では就労定着支援サービスで転職した場合を解説します。
就労定着支援について概要も入れていますので、正しい知識も合わせて学びましょう。
サービスを利用していくためには、提供側だけでなく、利用する側も知識が必要となります。
この記事の信頼性については運営者プロフィールをどうぞ。
私は現在進行形で就労支援に関わっている職員です。
就労定着支援もサービス提供をしていますので、実体験に基づいてお伝えをしていきます。
こういったサービスについては、提供する側も知識がなければできないことです。
あやふやにしているとリアルな仕事で苦労してしまいます。
事実に基づいていますので参考になるかと思います。
では、いきましょう。
就労定着支援で転職した場合はどうなるの？支援の使い方まで徹底解説
就労定着支援で転職した場合について
結論：転職後も定着支援を利用することができる
職場に定着するための支援として活用可能
就労定着支援は職場にしっかり定着して働くための支援です。
転職した場合も支援は有効で活用することができます。
次項で触れていきますが、ある程度の前提を理解する必要がありますので確認していきましょう。
そもそも就労定着支援とは？厚生労働省からの掲示
就労定着支援は職場に定着させるための就労系サービス
連絡調整のための支援
職場定着が難しい理由は以下のような理由があります。
- 職場に言いにくい
- 相談できない
- 家族にも言えない
- 状況の打開策が分からない
- メンタルが不安定
などです。
こういった状況を解決するために、本人と企業、家族の間に入って仲立ちをしながら支援をしていきます。
まさに連絡調整としての役割があります。
就労定着支援の基本的な支援期間とは？
以下となります。
利用期間は最長で3年間
契約した日を起算日として最長3年間と決められています。
サービスを利用するためには次項の条件が必須となりますので、必ず抑えて下さい。
指定されたサービスを利用した人が対象
厚生労働省の掲示にもありますが、以下の福祉サービスを利用しなければ利用は認められません。
福社サービスを事前に利用された方が対象となっていきます。
職場に定着できない理由は「生活面」「対人関係」「自己理解の不足」等が大きな原因ですから、改善するための事前サービスとして活用することが前提となっていきます。
補足：利用料は課税判定で決定される
厚生労働省によって算定区分が決められているため、それに沿った利用料が徴収される仕組みです。
詳しくはこちらをどうぞ
他サービスと違って、1回について●●単位という算定でわかりやすいです。
おおむね2000円～4000円が発ていきますので参考にどうぞ。
利用料は「クリニック」や「病院」受診の際に支払う「医療点数」のような考え方です。多くの方はサービス開始初年度は課税されませんので、2年目の利用から利用料を支払うケースが多いです。
抑えておきたい「就労移行支援」と「就労定着支援」の違い
以下の通りです。
就労移行支援は一般就労（企業）への就職支援
一般就労等への移行に向けて、事業所内での作業等を通じた就労に必要な訓練、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を実施
利用者ごとに、標準期間（24ヶ月）内で利用期間を設定※市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新可能
引用：厚生労働省
一般就労＝企業就労を目指していくために必要な支援を受けていくサービスとなっています。
決められた日に事業所（施設）へ通いながら訓練を受けていきます。
最大で24か月（2年間）利用できる取り決めとなっています。
雇用の方法はオープン就労・クローズ就労・障害者雇用枠とありますので、訓練を通してご自分に最適な進路を探していき就職を達成していきます。
就労定着支援は職場に定着するための支援
相談を通じて日常生活面及び社会生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施
利用者の自宅・企業等を訪問することにより、月１回以上は障害者との対面支援
引用：厚生労働省
利用者様と職場、家族も含めて仲立ちを行って連絡調整をしていきます。
転職するための支援サービスではありませんので、お間違えがないようにどうぞ。
コレで間違えない「就労移行支援」と「定着支援6ヶ月」の捉え方
移行支援は通所サービス、定着支援は外部サービス
就労移行支援は最大で2年間
事業所に通所して安定した労働ができるように訓練等を通して、ストレス耐性・自己コントロール力を整えていきます。
基本的な取り決めとして、サービスが利用できるのは最大で2年間とされています。
定着支援は6か月、定着支援事業に分かられる
定着支援は就労移行支援等の施設サービスを卒業した後に利用するサービスです。多くの就労移行支援事業所では卒業後に6ヶ月定着支援の期間を設けています。
これは卒業後も6ヶ月は職場に定着できるよう支援するという内容です。そして、7ヶ月後から利用するのが定着支援事業となり契約方式に変わっていきます。
就労定着支援とジョブコーチの違いは？
そもそもの概念が違います。
以下で違いが分かるようにまとめました。
ジョブコーチは職場適応を図る
ジョブコーチには種類があります。
- 障害者雇用をする職場に在中しているタイプ（企業在籍型）
- 社会福祉法人などから障害者雇用をする職場に派遣されるタイプ（訪問型ジョブコーチ）
- 地域の職業センターに配置されるタイプ（配置型ジョブコーチ）
参考文献：厚生労働省
そのひとの特性を踏まえ専門的に支援し、職場に適応できる支援を行います。
例えば、
- できる仕事、できない仕事を具体的に整理する
- 勤務ができるように職場で環境調整をする
- 仕事を分かりやすく割り振りする
どちらかというと現場で直接的な働きかけをするイメージが分かりやすいです。
定着支援は外部機関が職場定着のための支援を提供
定着支援事業は外部機関がその人の職場に入って調整を行います。
直接的に仕事の動きをみて指示するということは行わないことが殆どで、コンサルティング的な支援と言えます。
ジョブコーチは障害者雇用をする職場に配置されていたり、依頼先から訪問して貰ったりするパターンが多く、直接的に現場で関わっていきます。
そもそもの意味合いが異なるのがポイントです。
就労定着支援の個別支援計画は見直しがあるのか？
必ずあります。
3か月に一度の見直しである
就労系のサービスに共通している概念で3ヶ月に一度は更新をかけていかなければなりません。
就労定着支援の事例について
ここでは大手就労移行支援事業所についてまとめます。
私の職場も定着支援事業を行っています。
大手就労移行支援事業所で事例や流れを詳しく確認
大手の就労移行支援事業所は就労定着支援もセットで行っているため、転職対応も安心できます。
おすすめの大手就労移行支援事業所については、次の関連記事からどうぞ。
▼東京近郊にお住まいの方はこちらの関連記事から詳細が確認できます▼
【まとめ】就労定着支援で転職した場合はどうなるの？支援の使い方まで徹底解説
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
就労定着支援は転職後も利用することができるサービスです。職場定着をするための支援サービスであるという本質を忘れてはなりません。
企業で就労すると、ご自分で周りと関係性を築きながら過ごしていかなければなりません。
うまくいかないことも当然でてきます。
就職してすぐに辞めてしまうとご自分の経歴も汚れていきますし、退職理由がはっきりしていないと再就職にも響いてきます。
多くの就労移行支援事業所が、就労定着支援事業をセットで実施していることにも意味があります。
理由①：通所時の様子を理解したうえで、そのまま定着支援でもフォローできる
手厚く関わることができるという意味があり、ジョブコーチよりも手厚く関わることができます。
理由②：職場定着がうまくいかない場合、就労移行支援の残期間があれば出戻りで訓練ができる
すぐに辞めてしまうということは課題が解決できていないということですから、訓練に戻る選択できるということになります。
理由③：就労移行支援事業所のコネクションを利用して転職もできる
働きながら転職活動する時も、移行支援事業所に通っていたデータから条件にあった求人を紹介して貰うこともできる
就労定着支援事業所までのサービスをフル活用し、安定した就労を目指すためにも就労移行支援事業所での訓練をおすすめします。
大手の就労移行支援事業所では就労定着支援も実施していますので、見学を通して確認をすると良いと思います。
見学の手順の関連記事も掲載しておりますので、合わせてご活用下さい。
（まずは調べてみましょう）
▼手順が知りたい方は関連記事から確認▼
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