障がい者雇用って悪いイメージしかない
だって障がい者雇用って給料やすいんでしょ？
障がい者って職場で浮いてしまうイメージがある
こんな悩みを解決していきます。
障がい者雇用について負のイメージを持っている方も多いと思います。
- きついことを押し付けられる
- 職場で相手にされない
- 雑な対応をされる
など、あるかと思いますが、すべて法律で守れていますのでご安心下さい。
障がい者差別解消法が平成28年に施行され「合理的配慮」という言葉も内閣府が中心となって発信をしてきました ➤ 参考：内閣府
「障がい」を理由に職場でいじめられたり、不当な扱いをされるということは考えにくい世の中となってきています。
なぜなら、採用をする段階で当事者・企業側も合意のうえで契約をしますので、そういう危険は少ないといっても良いと言えます。それでも、障がい者雇用に悪いイメージがあるという気持ちは良くわかります。
障がい者雇用はすべてが良いというわけではなく、デメリットもあります。物事は良い面も悪い面もありますので両方を知っておくことが大切です。
この記事では、障がい者雇用のデメリットについてまとめていきます。私が職員として客観的につづっていきますので、現実的な理解が深まります。
私は現在進行形で就労支援をしている職員です。詳細はこちらのプロフィールからどうぞ。
私も利用者様の支援をしていくなかで、すべての人が障がい者雇用に合うかというと微妙なところがあると考えます。なぜなら、障がい者雇用にも条件をはじめとするデメリットがあるからです。
デメリットもしっかり理解し、自分にとってどうなのか考えていくことが大切になります。
私が職員としてデメリットを綴っていきますので、悪いところも参考にしていただけると助かります。最後までご覧になって下さい。では、いきましょう。
障がい者雇用のデメリット、職員が悪いことも徹底解説します
以下の流れで解説をしていきます。
そもそも障がい者枠とは？
正式には「障がい者雇用枠」といいます。
障がいのある方が適正にあった仕事で働くための制度
厚生労働省の障がい者雇用対策として、障がい者雇用率制度が定められました。
以下、引用です。(難しいので、不必要なら飛ばしてください。)
障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用対策を進めています。
障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の２．３％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。
これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています（障害者雇用納付金制度）。
また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。
引用：厚生労働省 障害者雇用対策
障がい者枠の仕事内容は様々
仕事内容は様々で、一般的な働き方とかわりありません。
事例として、東京都、大阪府、神奈川県の求人票を紹介します。
障がい者雇用と一般雇用の違いとは？
主に「3つ」だと言えます。
①給料の差
パートであれば、ほぼ最低賃金です。
業種や夜勤があるような勤務形態にもよりますが、月給ベースだと新卒の給料より少し少ない感じとなります。
こちらも求人表をのせておきます。(2022年4月時点のものです)
②合理的配慮の有無
一般雇用にはない「合理的配慮」が最大の特徴です。
例えば、一般的な事務職であれば
- 電話が苦手
- 書類整理ができない
- 印鑑がまっすぐつけない
という内容は認められないのが通常です。
障がい者雇用の場合、病気の症状や特性、後遺症など本人の努力によって改善ができない「ハンディ」については合理的に配慮を行います。
例えば、
- 電話が苦手 ➡️ 電話の応対業務から外す
- 書類整理ができない ➡️ 整理しやすいよう枠組を用意する
- 印鑑がまっすぐつけない ➡️ 他の従業員に任せる
必要な配慮事項については、採用面接ですりあわせが行われます。
③障害を完全にオープンにすること
病気や障がいによる特性をすべて開示して、職場が納得したうえで採用をするのが「障がい者雇用」です。
自分のことを隠さず、できないところや配慮が必要なところを漏れなく伝えなければなりません。
障がい者雇用のデメリット３つ、職員による思考結果
以下の「3つ」がデメリットであると考えられます。
デメリット①：障がい者手帳が必要
障がい者雇用で働く場合、障がい者手帳を必ず取得していなければなりません。障がい者手帳を取得するということは、日本の法律では「障がい者」という扱いになってしまいます。
ご本人や家族が感じる「障がい」という言葉の壁や認識の仕方によっては気持ちの整理で複雑な気持ちになってしまいます。
障がい者手帳は強制取得ではなく自己決定によりますので、必要なければ取得しないという選択ができます。
デメリット②：障がい者雇用の給料差
パートであれば、ほとんどが最賃スタートです。月収は新卒よりも少ない傾向ですから、給料差は間違いではありません。
デメリット③：配慮事項を明確化しなけれならない
障がい者雇用で働く場合、相手に自分のことを正確に伝えることが求められます。面接対策としても、自分についての配慮を明確化しなければなりません。
自分の理解ができなければ、適切な仕事を探すことも難しく、採用試験でも落選になってしまう確率がぐんと増します。
自分と向き合うことが苦手な場合は、障がい者雇用は難しいかもしれません。
障がい者雇用だと生活できないのか？
結論：生活は可能だが、必要な月収額は当事者のおかれている状況による
大黒柱で妻や子を養っている場合は仕事内容によって難しい
仕事内容や待遇面は当事者の特性や病状・背景因子(子育て、一人暮らし、親の介護など置かれている状況)で変わります。
配偶者も無職で、家族を養う必要がある場合は少々苦しいと思われます。
技術職（SE、プログラマー、設計士など）であれば比較的月収は高めです。
参考に求人表を掲載します。
専門的な職種でなければ月収額は新卒に劣りますので、無理して働くことになります。
障害者年金があれば障がい者雇用で安定的に働けるのが現実
「障がい者年金」は厚生年金と基礎年金に分かれます。
この記事では詳しくふれませんので、詳細は以下の記事を参考にどうぞ。
障害年金基礎年金を受給されている方の場合、
生活費は「障がい年金＋労働収入」という考え方となります。
例えば、基礎年金2級＋労働収入（パート：月9万円円）＝約15000円 という形です。年金がなければ、それなりの給料が得られる案件を探して応募しなければなりません。
障がい者雇用は職場にいるだけなのか？
結論：職場による
企業によっては戦力的に扱うところもある
障がい者雇用を専門に行う「特例子会社」は障がいがある方すべてが「戦力」となっています。採用試験も厳しくなっていますので、入社するためにはそれなりの準備が必要になります。一般企業でも役割分担上、戦力とする企業もあります。
例えば、
- 外部委託しない代わりにオフィスの清掃作業をしてもらう
- 社内の管理役として書類整理を専門に行ってもらう
- 社員の補助業務として生産ラインに入ってもらう
など、企業によって障がい者雇用の役割・位置づけが変わります。
雇用率のためだけの企業では「いる」だけのところも
法定雇用率を満たすだけのために障がい者雇用を実施している企業もあります。
私の事業所のケースですが、毎日やらなくても良い場所を執拗に掃除をしなければならなかったり、ひとつの仕事が済むと休むように指示があり、どうすればいいか分からなくなるといった相談が当事者からあります。
仕事を与えない、やる仕事がないといった形で「いる」だけのところも、実際にはあります。
障がい者雇用の現実
ネガティブなことだけではなく、近年の障がい者雇用は時代の変化と共に右肩上がりです。
業界にいて感じることですが、障がい者雇用のニーズは高まってきています。
精神障がい者の雇用が義務付けになってから右肩上がり
平成30年に精神障がい者の障がい者雇用が義務付けとなり、法定雇用率の改正と共に年々右肩上がりとなっています（参考：厚生労働省_障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました）
法定雇用率は年々右肩上がりである
SDGsが国連で発信されてから、雇用の改善に乗り出している企業も増えています。
障がい者雇用で働くためのサービスとは？
障がい者雇用で働くためには自分で活動する以外にも、使えるサービスがあります。
この2つは必ず抑えましょう。なかなか面接に通らない時は利用を検討した方がスムーズにいきます。
転職エージェント
障がい者雇用にもエージェントがあります。
テレビCMなどはありませんので、世間の認知度はとても低いです。
こちらの記事で詳細を解説しましたので、参考にどうぞ。
就労移行支援
就職にむけた学習、履歴書作成や面接対策などが訓練でき、自分にあう職場とのマッチングを行うサービスです。
こちらの記事で概要を完全解説しています。
➤ 【必ず働けます】障害福祉のサービスで悩むあなたを完全サポート【安心】
デメリットもあるが障がい者雇用で働いたほうがいいのか？
結論：長く働きたいという気持ちがあれば障がい者雇用枠はおすすめ。しかし、納得できなければクローズ就労もあり
自分を大切にして長く働きたいと思うなら選択すべき
障がい者雇用であればご自身のことについて「オープン」にできますが、まわりに開示しない「クローズ」という選択もできます。この場合は、障がい者雇用ではなく一般案件での応募となります。
開示しないデメリットは、人間関係が悪化したり体調を崩したとしても、すべて自己責任として抱え込まなければなりません。1か月、3か月、6か月周期で仕事を辞め、転職活動をしている姿を考えてみてください。
こんな精神状態が続くため、メンタル不調が強まります。
転職にかかる労力を減らすためにも、自分を大切にしながら長く働くことの方が楽だと考えますが、いかがでしょうか。
納得ができなければクローズでも良い
ただし、障がい者雇用の制度や働き方に納得がいかない場合は「クローズ就労」でも問題はありません。
- ストレス対策が確立されている
- 困難を乗り越えられるメンタル力がある
- ご自分をサポートしてくれる環境が整っている
など、こんな状態であれば必ずしも障がい者雇用で働く必要はありません。自分の気持ちに向き合い、最善の選択をした方が満足度が高くなります。
【まとめ】障がい者雇用のデメリット、職員が悪いことも徹底解説します
ここまでお読み頂き、ありがとうございました。
すべての人が障がい者雇用での就労がよいというわけではありません。その人なりの価値観があるからです。
しかし、私が支援者として思うことは就職活動・転職活動は大きなエネルギーが必要であるということ。
障がい・病気という話は抜きにして、私でも就職活動はキツイです。家族を養っている身ですから。
いくつも職場を渡り歩くより、自分にあったことを明確にして、条件に合った職場を探すことが大切だと思います。
ひとりで悩んでしまうようであれば、エージェントや就労移行支援は積極的に利用すべきです。なぜなら、時間の浪費を防いだり失敗を避けることに繋がるからです。
就職活動を一年間行っても仕事にありつけない人もいます。であれば、自分が知らないサービスも視野にいれるべきだと思います。時間は待ってくれませんので。
この記事で触れた転職エージェント、就労移行支援については以下となっています。情報量が多いので、別記事の閲覧をおすすめ致します。
◆転職エージェントについて
◆就労移行支援について
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