就労定着支援について知りたい
どんなサービスなんだろう
転職しても使えるのかな？
こんな疑問にお答えします。
本記事は「就労定着支援」について調べている方向けの内容となっています。
就労移行支援について調べていると、関連して表記されていると思います。
就労定着支援はまだサービスとしては新しい内容となっています。
疑問が沸いて調べるという行為は、自分の糧になっている証拠でもあります。この機会に疑問をしっかり解決していき、より良い就労生活が実現できるようにしていければと思います。
この記事では就労定着支援の内容についてまとめていきます。
サービスの概要から利用方法まで一通り分かるように示しましたので、初めて知る人向けの内容となっています。
気になる費用についても実務に基づいて記しましたので参考にしていただけます。
この記事の信頼性については運営者プロフィールをどうぞ。
私は現在進行形で就労支援に関わっている職員です。
仕事では「就労移行支援」と「就労定着支援」をサービス提供しています。
実際に実務を通して行っていますので、経験をもとに書いていきますので参考になるかと思います。
それでは、いきましょう。
就労定着支援とは？働いた時の安心材料
就労定着支援とは
働いたあと、職場定着を実現させたいくための支援です。
2018年に厚生労働省の通知でスタート
一般企業への就職後、職場に定着させるため本人や家族、企業との調整を行うサービスです。
就労生活の課題を解決していきます。
年々、一般就労に移行する方が多くなったため、その安定を図る目的があります。
参考文献：新サービスの基準について
就労定着支援の支援内容は？
ご本人、職場、家族（環境）に対して支援をします。
面談・スーパーバイズ
本人の悩みを聞いたり、仕事をうまく遂行していくための援助をしていきます。
- 仕事のすすめ方
- 上司や同僚との関わりの持ち方
- 仕事をしつつ、体調管理をする方法
など
面談形式ではありますが、本人に具的なサポートをしていきます。
ここが心理カウンセリングと違うポイントです
障がい者雇用の場合は職場や本人と調整
障がい者雇用の場合は、就業先の企業からも定着支援を依頼されることがあります。
企業も採用後に悩みを抱えます。
など、
働く側も悩みを抱えます
など
こういった互いに言いにくいことを、両者の間に入って調整する役割を担います。
言葉の履き違えや認識の差を埋めて、お互いがより良い気持ちで働けるようにしていきます。
本人と家庭の調整
働くと職場と家庭を行き来する就労生活となります。
体調やモチベーションが安定しない理由として、仕事以外の時間の使い方が挙げられることもあります。
- 休みの日は家にひきこもっている
- 掃除もしないで締め切った部屋にいる
- 夜更かしばかりして、間食も多くしている
など、ご本人に生活習慣の改善を提案することなもちろん、直接家族に働きかけをして協力を求めたりしていきます。
就労はひとりで行うものではなく、場合によっては家族や家庭環境も大切な要素となってきます。
就労定着支援の利用期間は？
厚生労働省が基本的な取り決めをしています。
利用期間は3年という取り決めがされている
基本は3年間つかうことができます。
お住まいの自治体の判断によって延長できる場合もあるようです。
私が受け持った利用者様で3年満了の方は数少ないです。理由は自己負担額の捉え方になります。次項で詳細を解説します。
就労定着支援の利用料や自己負担額は？
世帯所得による課税判定等で異なり、定着支援は考え方が特別。
就労定着支援事業の費用は利用する事業所による
事業所によって報酬単価が異なります。
基本的な認識として以下が分かりやすいです。
- 利用料は定額制となっている
- 月額2800～3500円ぐらいである
- 二回、三回利用しても定額以上は請求されない
- 1年目は前年度の所得によって利用料の有無が分かれる
- 1年目の年収が120万円近くであれば2年目は利用料は発生する可能性が高い
5については、お住まいの自治体にある市民税を管轄する部署に確認が必要です。
就労定着支援はどこで利用できるのか？
就労移行支援事業所が一般的です。
就労移行支援事業所が多くの役割を担う
就労定着支援は一般企業に定着して働くための支援ですから、就労移行支援とセットで行っている場合がほとんどです。
就労定着支援だけ行っている法人はありません。
必ず他の事業とセットで行っています。
就労定着支援はどうやって申請するの？
まずは、気になる事業所に問い合わせ。
【前提】指定されたサービスの利用歴がある：今後見直される可能性あり
厚生労働省の通知にある通りです。
以下のサービスを利用した方が対象です。
- 就労移行支援事業
- 就労継続支援B型
- 就労継続支援A型
- 生活介護
- 自立訓練
こういった制度は3年ごとに見直されます。時代の変化にあわせてニーズに対応していくためです。見直しは十分考えられます。
基本は興味がある事業所への相談
利用までの手続きは、就労移行支援と同じ手続きとなります。
手続きの詳細については、別記事で解決したいと思います。
（完成までお待ち下さい）
就労定着支援はサービス等利用計画、セルフプランで位置付ける
こちらも就労移行支援と同じ手続きがひつようです。
詳細については、別記事で解決したいと思います。
（完成までお待ち下さい）
転職した場合でも就労定着支援はつかるのか？
就労定着支援の契約期間中に転職した場合でも使えます。
詳しくはこちらの関連記事で解説をしました。
➤ 就労定着支援で転職した場合はどうなるの？支援の使い方まで徹底解説【使い果たす】
【まとめ】就労定着支援とは？働いた時の安心材料
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
就労定着支援はサービスとしてはまだ新しく、これからも改訂されながら使いやすいものになると考えています。
なぜなら法定雇用率がますます右肩上がりとなり、需要が見込まれるから。
根拠はこちらです。
障がい者雇用であれば、支援機関と繋がっている方を採用したほうが企業側にもメリットがあります。
就労移行支援も同じ考え方で、支援を受けている方の方が採用試験や面接試験でも優位となる傾向です。
よく相談される方にも同じ内容を伝えています。採用する側の気持ちに立つと、この言葉の意味がしっくりきます。サービスを利用されている方が優位であることは変わりありません。私が実務を通して学んだことです。
前述した通りで、就労定着支援を受けるためには基準を満たす必要があります。
解説した通りで、まずは就労移行支援事業所に相談していくことがおすすめです。
参考にして頂けますと幸いです。
就労移行支援については以下の関連記事が参考になりますので、一度ご覧になることをおすすめします。
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