検索して就労移行支援を知ったけど、手帳が必要とか必要ないとか分からない
メンタルクリックで就労移行支援を知ったけど、手帳が必要だって医師から聞いた
就労移行支援を使う前に手帳をとったほうがいいんだろうか
こんな悩みを解決します。
就労移行支援は手帳が必要なの？という疑問はとても多い内容なんです。
福祉関係の情報はとても複雑で、主治医や病院のケースワーカもしっかりわかっているとは限らないです。
この記事では就労移行支援は手帳なしで利用できるということにフォーカスして解説をしていきます。
障がい者手帳についても正しい知識が身につきますので、最後までご覧になって下さい。
私は現在進行形で就労支援を仕事にしている職員です。
就労移行支援の案内は日頃の業務で行っています。
就労移行支援を利用するためには条件があることはご存知ですか？
「手帳なしで利用できる」こともひとつなんですが、他にも条件等がありますので詳しく解説をしていきたいと思います。
未経験者の情報より、現役の職員から情報を得る方がメリットは大きいと言えますので、最後までご覧になって下さい。
今回は障がい者手帳の付加価値の捉え方についても解説を加えますので有益な内容にまとまっております。
それではいきましょう。
就労移行支援は手帳なしで利用できる：諦めないで
結論：就労移行支援は障がい者手帳なしで利用可能です。
以下の流れで理由＋αで解説していきます。
就労移行支援の利用条件は以下のいずれか
「3つ」だけです。
①主治医の診断書がある
かかりつけの医療機関の診断書が必要となります。
就労が難しくなっている原因が病名から分かれば良いです。
第三者に開示することを考慮した診断名が必要です。
など、治療によって就労するための回復が見込まれるものについては審査に通らない可能性が高いと言えます。
など、長期的な視点で治療が必用なケースは有効と言えます。
近年は発達障害の診断率の上昇でグレーゾーンの診断名で利用されるかたもいらっしゃいます。
②自立支援医療を利用している
身体障がい者、心療内科や精神科に通院している方が対象となる制度です。
特にメンタル不調者は長期的な通院が必要となるため通院医療費が軽減される制度があります。
世帯所得が約833万円以上にならなければメンタルクリニックの通院医療費が1割負担となります。
詳細は下記の厚生労働省のHPからどうぞ。
③障がい者手帳をもっている
障がい者手帳は以下となっております。
この3種類があります。
いずれか取得している段階で。、利用条件を満たす格好となります。
就労移行支援の利用の流れは大まかに５ステップ
※
ここでは非常に大雑把に解説をしますので、こんなものだと思って頂ければ結構です。
①の見学が非常に大切なステップとなります。
少々長めに解説しますが、目を通して下さい。
①就労移行支援事業所を見学する
まずは就労移行支援の情報収集しながら、実際に事業所を見学予定をたてていきます。
Googleで「就労移行支援」と検索する程度で問題ありません。
近隣の就労移行支援事業所がヒットするかと思います。
docomo、au、ソフトバンクのように携帯会社にも大手メーカーがありますが、就労移行支援事業所にも大手（標準）があります。
大手から情報収集されたい方はこちらの記事を参考になさって下さい。
自治体によっては複数の就労移行支援事業所見学をしたか確認を取るところもありますので、適当に決めず2~3ヶ所は見学をしてノートに特徴をまとめるなどしてみて下さい。
見学時にそのまま体験利用をすすめられる場合があります。すぐに決めずいったん持ち帰りましょう。「やります」と回答すると断りにくくなってしまいます。
②就労移行支援事業書を体験利用する
体験利用したいと思った就労移行支援事業所を体験利用します。
体験利用期間は、各事業所の規定によりますので事前にどのくらい体験できるのか見学時に聞きましょう。
③福祉課の窓口にいき申請する
お住まいの自治体の窓口にいき、利用したい事業所を伝えて申請をしていきます。
ひとりで手続きが不安な時は利用したい就労移行支援事業所に同行を依頼しましょう。断るところは無いと思いますが、断わられたらそういう事業所の質ということで利用は見送りましょう。
④受給者証が交付される
申請すると自治体からサービスを利用するための受給者証が発行されます。
受給者証の発行が決定してから利用ができます。
⑤利用開始
事業所と相談して、通所日数などを調整して利用開始となります。
就労移行支援に必要なのは福祉サービス受給者証の交付
結論：サービス利用に必要なのは福祉サービス受給者証です。
受給者証の発行に必要なものは以下のいずれか
この3点のみです。
①医師の診断書
かかりつけの医師の診断書です。
発行手数料はかかりつけ医によって様々ですが、初回で3000円程度は実費負担でかかります。
②自立支援医療受給者証
自立支援医療受給者証についてこちらの厚生労働省のHPを案内します。
おおまかに説明をするとメンタルクリニックの医療費が1割負担となるものです。
いずれ別記事でまとめようと思います。
③障がい者手帳
障がい者手帳は3種類あります。
- 身体障がい者手帳
- 療育手帳
- 精神保健福祉手帳
このいずれかを所持していると受給用件を満たせます。
各自治体によって発行日数が異なる
受給者証の発行は当日の場合もありますが、一ヶ月後のところもありますので自治体の対応によります。
義務ではない：障がい者手帳を持たない 障がい者は沢山いる
結論：います。
メンタル不調者、発達障害者に多いです。手帳の取得は義務ではありません。
①メンタル不調者
私の相談経験ですが、「うつ病」「適応障害」などを患っている方で、手帳を取得していない方が多い印象です。
手帳に関する知識がなければ取得しにくいですし、そこまで病的じゃない、病状は軽いと認識して取得されない方もいます。実際に申請をしても症状が軽すぎて取得できないケースもあり得ます。
②発達障害もしくはグレーゾーン
発達障がいの診断を受けている方や境界型のグレーゾーンと呼ばれる方も取得していないケースは多いです。
そもそも発達障がいであることを自分で受け止めきれなかったり、手帳をもつ=障がい者という認識になることを極端に嫌がる傾向から避ける傾向もあります。
家族が受け止めきれず反対するケースもありますので、任意となります。
障がい者手帳を持たないデメリット
障がい者手帳を持たないデメリットは7つあります。
こんなにあって意外だと思いませんか？
身体障がい者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳と種類があり、手帳の等級や種類によって受けられるサービスも異なります。
①障がい者控除が使えない
障がい者手帳をいずれか取得していることで利用でき、確定申告することで住民税や所得税の一部が戻ってきますが、障がい者手帳がなければ還付の恩恵が受けられません。
②スマホの通信費が安くならない
docomo、au、ソフトバンクなど通信会社によって基本料金や各種プランの割引などがありますが、障がい者手帳がなければ割引が適応されません。
③NHK受信料の減免
世帯主が重い手帳の等級の場合、利用額が半額免除されたり、
非課税世帯かつ手帳のいずれかを取得さらている場合は全額免除となります
④高速道路の障がい者割引
重度の身体障がい者、知的障がい者向けの割引サービスで、本人以外が運転することで50%割引となりますが、こちらも障がい者手帳がなければ使えません。
⑤映画チケットの割引
映画チケットを特別料金で購入することができません。
通常より安く購入できます。
⑥交通機関の割引
手帳の種類や等級、鉄道会社によって違いはありますが交通機関の割引が利用できませｎ。
車の運転ができなかったり、利用する交通機関が限られている方にとっては得られる恩恵は大きい割引です。
⑦障がい者雇用枠で働けない
ハローワークにある一般案件のほかに手帳をもった方が応募できる「障がい者雇用枠」という求人があります。
給料が安いと言われている面もありますが、不調時は業務量を軽減してくれたり、働きやすい労働環境を整えてくれる雇用形態です。
企業の雇用率算定も年々右肩上がりで増えており、手帳を持った方を採用しなければならない風潮となっていますが、進路の選択肢がなくなることは人生の舵取りがとりにくくなります。
障がい者手帳のメリット：軽度者でもコレだけ恩恵あり
ここであげるメリットについては、とくに精神福祉手帳で等級が2級・3級者でも受けられるメリットを中心にご紹介します。
おもに５つあります。
①障がい者控除
分かりやすいをリンク貼っておきます。
これは手帳の等級に限らず利用可能です。
障害者控除とは？対象者や控除される金額・申請方法について解説
②スマホの通信費用減額
こちらも手帳させ取得していれば使えるサービスです。
ここでは大手携帯キャリアを紹介します。
インターネット回線の会社でもこういったものはあります。
③交通機関の割引
鉄道会社によっては割引を設けているところがありますが、これは鉄道会社によります。
まだまだ全国的な普及は乏しいです。
バスやタクシーなどは割引を設けているところが多くあるようです。
④映画チケットの割引
障がい者割引には身体障がい者手帳以外の手帳でも割引されますか？
回答：
身体障がい者手帳以外でも下記の手帳をお持ちの場合、割引いたします。
療育手帳、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、もしくは障がい者手帳アプリ「ミライロＩＤ」をお持ちの場合、等級にかかわらず割引対象になりますので、ご来館の際にご持参ください。※高校生以下のお客様の鑑賞料金は障がい者割引と同じ１０００円のため、これ以上の割引きはございませんが、お付き添いの方は、１名様まで割引対象とさせていただきます。
引用：TOHOシネマズ 障がい者割引について
⑤障がい者雇用で働ける
ご病気をオープンにして働く方法です。
配慮を受けながら働ける選択肢が増えることは進路が広がるということです。
とくに通常就職では不調でも自身のことを職場に伝えることができないためストレスが増えますし、定期的な受診が必要な場合も調整にこまることがでてきますが、障がい者雇用の場合はそういった部分でも配慮が受けられます。
障がい手帳なしで仕事はできるのか？
自分の適正にあった内容、職場環境であれば可能。
就労移行支援では手帳なしでも就職できます
就労移行支援では手帳を取得せず、クローズで就労したいという要望も承ります。
プログラムを通して自分が気をつけなければならないポイントを理解するようアドバイスをもらったり、インターン実習を通しながら、ご自分でクローズ就労した場合のことをシュミレーションしなければなりません。
また、履歴書に空白の期間ができるため資格学習やボランティア活動などで埋め合わせは必要となりますのでハードルは比較的高めだといえます。
働くためのの準備が整っている方は早期就職も実現可能で、私の事業所では3ヶ月が最短です。
3ヶ月ほどであれば就職活動をしていたということで履歴書の空白も気になりません。
発達障がいは手帳なしで就活することは無謀なのか？
結論：落選がつづくようなら無謀
落選が続くとモチベーションが低下する
10社、20社と落選が続くと、地方であれば選べる職場がどんどんなくなっていきます。
都市部でも条件にあう職場がなくなってしまいます。
忘れてはならないのは「希望する職場も有限で限りがある」ということです。
自分の条件が厳しければ厳しいほど選択肢も限られてしまいます。
応募先が限られることで就職のモチベーションも自然と低下を辿ってしまいます。
自分にあった仕事を見つけるためにも就労移行支援は有効
このような観点から就労移行支援事業所の利用はとても有効です。
落選していた理由がわかるかも知れませんし、仕事が続かない原因も発見できる可能性があります。
しかし、利用しなければそういった可能性はみつかりません。
まずは就労移行支援について興味をもつことが大切だといえます。
この話を聞いて、少しでも就労移行支援について興味が出てきている場合は関連記事をおすすめします。
精神障がいは手帳なしで就職することができるのか？
結論：可能だが、1年以内の離職者が50数％というデータが公開されている
精神障がいは仕事が続かない方が多い
2017年障害者の就業状況等に関する調査研究：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター
こちらの公的なデータを参考にすると就職してから年月が経過するにつれてグラフが右下がりとなっています。
精神障がい者の場合、1年間仕事を続けられる方は２人に1人ということになります。
私も職場でこういったデータを活用していますが、間違いはありません。
卒業した利用者も訓練が不十分な方は仕事が続かないという現実をみています。
手帳なしでも就労移行支援を利用することが望ましい
離職しないためにも就労移行支援事業所を利用することはデメリットを避けるためにも有効です。仮に手帳が必要になった場合は、あとで申請することも可能です。
- 離職してしまう原因を学ばぶ
- 体調の整え方を知る
- 自分にあった仕事を見つける
こういった意味合いでもサービス利用は良いと言えます。
自分本位で構いませんし、すべては自分の未来のためです。
障害者雇用は手帳なしでも可能なのか？
結論：障がい者雇用は知識が前提条件として必要です。
こちらの記事からどうぞ。
【まとめ】就労移行支援は手帳なしで利用できる：諦めないで
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
障がい者手帳なしでも就職することは可能ですが、それ以外にも条件があったと思いますのでそれらを満たせば就労移行支援事業所の利用は可能です。
知っているか知らないかで差がつく
少しでも可能性があるようであれば気軽に使えるサービスであるというふゆうに理解してもらえると幸いです。
障がい者手帳は強制ではありませんが生活に役立つ
ご理解いただけたかと思いますが、精神保健福祉手帳でも最低限の割引は受けられます。
スマホ代は固定費ですから毎月お金がうくのは少額でも嬉しいものです。
映画館や一部の交通機関でも割引がうけられますし、施設関係での割引も適応されます。
一例ですが、東京ディズニーシーのパークチケットが9400円のところ、手帳を掲示することで１デイパスポートが7400円で購入ができます。
各種美術館や施設関係も割引を受けることができますので悪いことはないように思えます。
考え方次第といったところだといえます。
手帳なしで就労移行支援を利用しても進路は「あなた」次第
進路を決めるのは職員ではありません。
職員に、
- 「〇〇しなさい」
- 「◆◆に就職しましょう」
- 「絶対に△会社しかないですよ」
こんなかたちで就職するのではなく、自分で決めて、きちんと納得したうえで決めるのがベストだといえます。
自分にとって手帳が必要だと思えれば取得すれば、良いと思いますし、不必要であれば必要はありません。
しかし、何事にもメリット・デメリットがあるため確実に抑える必要があります。
精神障がいがある方の最大のデメリットは「仕事が続かない」ということです。
ちなみに発達障がいも精神障がいに分類されます。人間関係を壊してしまったり、うつ病になったりモヤモヤ・イライラしたり症状が出ているようでしたら注意が必要です。
仕事を探すことはとてもエネルギーを消費することです。
障がいの有無にかかわらず、あまり行いたくないものだといえます。
ここまで読んで来て思ったけど、やっぱりどうすればいいんだろう・・・。
迷ってしまっていて困るんですよ。
私も分からなくて余計に具合悪いかも。
harutoさん、私も分からないです。
では、最後に私から２つご提案をさせていただきますので、そのなかから選んでみましょう。無理に選ばなくても良いですが、次につながる参考になればと思っています。
関連記事①就労移行支援について標準が知りたい
記事中でも説明しましたが、就労移行支援の標準について知りたい方はおすすめです。
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関連記事②就労移行支援で失敗したくない
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